自己破産について知ろう

メタ情報

総量規制

Posted on 4/9/2012 at 10:44:51 PM

a0002_003051最近は長引く不景気などが原因で多重債務に陥り、自己破産や任意整理などをする人が増えていると言われます。そのため2010年6月にこれ以上多重債務に陥る人を増やさないこと、過剰な借入れを規制することを目的に「総量規制」と呼ばれる法律が施行されました。総量規制は個人での借入れの総額が年収の3分の1までしか出来ないというもので、この場合借入れの総額というのは1社からだけの借入れではなく、複数の貸金業者から借入れしている場合はそれらの借入れの総額です。現在すでに借入れ額が年収の3分の1を超えている場合には、3分の1以下になるまで新規に借入れをすることが出来ません。

ただ、総量規制は借入れが全く出来なくなるというものではないようです。対象外もあるようです。総量規制の対象になる貸金業者は消費者金融、クレジット会社、信販会社、事業者金融会社などで、 銀行本体が提供しているカードローンからの借入れは対象になりません。また、クレジットカードでのショッピングや住宅ローン、医療費ローン、自動車ローン、有価証券担保ローンなども対象にはなりません。間違いやすいのですが、銀行本体が提供しているカードローンは対象にはなりませんが、銀行の子会社やグループが提供しているカードローンは総量規制の対象となるようです。

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自己破産後の生活

Posted on 3/2/2012 at 3:59:33 PM

ふゆ

まだまだ寒い日が続きますね。近所の公園もまだまだ冬景色です。では、今日は自己破産後の生活を検証していきます。

自己破産するまでは毎日毎日督促の電話がかかってきたり、督促の封書が送られてきたりと精神的に参ってしまうようなことが多々あることかと思います。しかし、一度自己破産をすると督促の電話や封書は当然ですが無くなります。これは今まで借金で追い詰められていた人には、大変大きな環境の変化だと思われます。借金の督促がなくなり、もちろん借金もなくなり、まさに新しい人生が始まったような気持ちにになることと思われます。借金の督促から鬱病を患う人もいるようなので、精神衛生上非常に良い変化になると思います。

しかし、しばらくの間はクレジットカードが作れなくなり、カーローンや住宅ローンも通らなくなります。普通の人ほど大きな買い物はできなくなりますね。しかし一度合法とはいえ、借金を踏み倒したことになるのですから相応のペナルティだと私は考えます。おまけに新たな借金を作り、また自己破産の検討などとなると馬鹿らしいですものね。

自己破産をした後は、持っている現金で計画的に生活をする。借金を返せなくなり、自己破産をした人には現金払いの習慣をつけることが一番良い無借金生活へのリハビリになると思います。

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自己破産のタイミング

Posted on 1/28/2012 at 11:03:28 PM

自己破産を検討される方は借金で首が回らない状態だと思われます。そこでどういう状態になったら自己破産をすればよいのか考えてみました。

・毎月の借金の返済額が収入を上回った

・売却できる財産が無い

・借金の総額が今後返せそうもない額になってしまった

このような状況になるといよいよ自己破産しか方法がないと思われます。他の債務整理を選択することもできますが、どうせ債務整理をするのなら借金を全てリセットできる自己破産が一番メリットが大きいと思います。任意整理や小規模個人再生では借金の額を減らせますが、借金自体はなくなりません。自己破産の一番良いところは借金が帳消しになるというところです。せっかく国が作ってくれた正当な人生のリセットチャンスですから、もし上記3点のような状況に陥ってしまった場合は自己破産して再チャレンジしたほうが良いですよね。もちろん特定の職業につけなくなったり、クレジットカードを作れなくなったり、新しく借金をすることが数年できなくなるというデメリットはあります。しかし、支払いに追われて生活を極限まで切り詰めて極貧生活を何年も送るよりはよっぽどいいと思います。ただ一つ忘れてはならないのは、自己破産は信用してお金を貸してくれた人を裏切り、借金を踏み倒すという行為です。ほめられた行為ではありません。自己破産をすると誰かに迷惑をかけるということは肝に銘じておかないと、また借金を背負ってしまうような生活を繰り返してしまうかも知れません。

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弁護士・司法書士の選び方

Posted on 2/12/2011 at 2:28:13 AM

自己破産の処理は自分でもできるのですが、わたしは断然プロフェッショナルである弁護士・司法書士に処理を依頼することをおすすめします。ですが、普段の生活で弁護士や司法書士と関わることは少ないでしょうから、一体どうやって自分にぴったりの弁護士・司法書士を探せばいいのか・・・と迷ってしまいますよね。
もし知り合いに、自分と似たような境遇で弁護士や司法書士を利用した事のある人がいれば直接話を聞くのが一番ですが、きっと自己破産や借金の整理をした、と公言している人も少ないでしょうからそれも難しいでしょう。インターネット上には債務整理任意整理、自己破産の体験者の話がごろごろ転がっていますが、そういうところでは大抵実名は伏せられています。
では一体どうやって探せばいいのか?というと、おすすめは「一度相談に行ってみること」です。
弁護士や司法書士というのは、大抵、有料で相談に乗ってくれます。大体三十分刻みで数千円のことが多いようです。そこで債務整理や自己破産のことを相談してみて、どのような対応をしてくれるかで、その先生にこれからの処理を頼むかを決めるのが一番いいと思います。
自己破産をしたいのですが・・・と切り出して、詳しく話を聞いてくれたり他の方法についても教えてくれるような先生がいいと思うのですが、一方、成功報酬の話しかしないとか、やたらと高圧的な態度を取るというような人は止めておいた方がいいと思います。

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自己破産のデメリット

Posted on 1/5/2011 at 2:13:46 AM

任意整理や過払い請求にも色々なデメリットがありますが、当然自己破産にもデメリットはあります。自己破産すると、返済義務のあった借金はなくなり、返済に負われる生活とは無縁になりますが、もちろんいいことばかりではありません。

まず自己破産をすると、マイホームなどの不動産は財産とみなされ、強制的に処分させられます。なので、今まで持ち家に住んでいた人は新たにアパートを借りて生活する必要があります。
しかし、マイホームが処分の対象になっても、マイホームの中にあるもの・・・つまり家財道具などは処分の対象にならないことがほとんどです。つまり、ドラマにあるような「差し押さえ」などと書いた紙を貼って、家から持ち出される・・・なんてことはありません。
次に、信用情報機関のブラックリストに名前が載ってしまいます。どういうことか?というと、一般的な銀行や消費者金融では審査にひっかかってしまい、借り入れをしたりローンを組んだりすることは難しくなります。もちろん、クレジットカードも短期間の借金と同じなので、作れなくなります。期間は、だいたい七年くらいです。
他にも、場合によっては賃貸契約の住宅の契約を解除されてしまったりする場合もあるそうです。このような細かいデメリットは、自己破産を弁護士や司法書士に依頼しているなら、詳しく説明してもらえると思います。

しかし、デメリットばかり気にしていては返済に追われる生活から抜け出すことはできません。デメリットをきちんと理解したうえで、必要であれば自己破産に踏み出しましょう。

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自分でやるか、プロに依頼するか

Posted on 12/22/2010 at 2:02:31 AM

自己破産をする、と決めた場合は次に「自分で自己破産の手続きをする」のか「弁護士・司法書士に自己破産の手続きを依頼する」のかを決めなければいけません。
自分で自己破産の手続きをする場合のメリットは、費用が安く済むということです。しかし、ほとんどの一般の人は法律について詳しくないでしょうから、自己破産の手続きの途中で色々とトラブルが起こってしまいかねません。最悪の場合、自己破産は通っても免責が認定されない・・・とか、免責されたはずなのに借金の取立てがやまない、などデメリットも多くあります。
一方弁護士か司法書士に自己破産の処理を依頼した場合のメリットとしては、自分で「自己破産しかない」と思っていた場合でも任意整理やおまとめローンなどの他の借金整理の手段を提案してもらえるとか、やはりプロフェッショナルなので安心して自己破産について任せられる(もちろん、場合によっては自己破産・免責の申し立てが通らない場合もあるでしょうが)、という点があります。しかし、やはりある程度の手数料というか、成功報酬はかかってしまいますので、借金返済に追われているだろう自己破産希望者の中にはちょっと厳しい、と思う人もいるかもしれません。
自分でするか、プロに任せるか、というのはメリットデメリットを考慮し、最終的には自分で決める必要がありますが、体験者としてはやはり圧倒的にプロに任せることをおすすめします。
自己破産に限らず法に関係することは、自分でやってみると案外面倒で難しいものです。

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きちんと相談しよう

Posted on 11/15/2010 at 1:51:38 AM

あなたは今、借金の返済に苦しんでいますか?それとも既に、返済を諦めた状態ですか?
もしかしたら、このブログを読んでいる人の中にも上記のどちらかの状態に陥っていて、もう後は自己破産しかない・・・と日々鬱々としている人がいるかもしれません。
しかし、そのように早合点するのはよくありません。借金問題というのは、自己破産という最後の手段に走る前にもっとできることがあるものなのです。
弁護士に借金の返済について相談する、というのは相談料がかかることもありハードルが高いと思ってしまう人もいるかもしれません、そういう人はまず銀行に今までの借金の返済について相談することをおすすめします。その他、借金問題について無料で相談を受け付けている機関というのも存在します。自己破産をする前に、おまとめローンで借金をまとめることで利息を安くしたり、手数料を減らすことで負担を軽くすることもできますし、悪質なキャッシング業者から借り入れをしてしまっている場合は、過払い請求という制度で支払いすぎた利息を取り戻すことも可能です。
自分では「もう自己破産しかない」と思っても、専門家から見ればもっと沢山の選択肢がある場合が多々あります。自分の住んでいる地域では人の目が気になる、と言う人は少し離れた土地の生活支援センターなどに足を運んでみたり、インターネットで相談を受け付けている機関を探すのも手です。自己破産を決める前に、まずは相談から始めてみましょう。

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住宅ローンで自己破産になるケースがある

Posted on 10/25/2010 at 1:42:36 AM

自己破産をする人、というのはイメージとして高利息のキャッシング業者で借金をした人、というのがあるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。たとえば銀行からの借金、いわゆるローンを組んで家を買った人が自己破産をする、という事例もあるのです。
なぜ住宅ローンで自己破産に??と思う人もいるかもしれませんが、住宅ローンの場合、買った家を売ったとしても、ローンの返済額には届かないというのが、住宅ローンで自己破産に陥る理由です。
銀行ローンが低金利とは言え、元々の借り入れ金額が大きいので結果として利息も大きくなり、毎月決まった額を支払っていても元の借り入れ額はほとんど返せていない・・・ということもありますし、だからと言って家を売ろうとしても、何年も人が住んだ中古住宅というのは、新築で買った当時とくらべてかなり価値が下がってしまい、購入時のような金額はつかないのが当然です。
また、一昔前の日本だと「終身雇用制」が当然で、長く勤めれば勤めるほど給料が上がる前提でローンを組んでいたことも多いのですが、近年リストラが大量に行われたり、長く勤めたからといって給料が上がるわけではない、という会社が増えたりと、ローンを組んだ当初想定していたよりも返済が苦しくなってしまうというケースが増えているのです。
もちろん、住宅ローンの返済が苦しくなったからといって即自己破産に繋がるわけではありません。ローンの返済が苦しくなった場合は、すぐに銀行に相談しましょう。借金の借り換えの相談や、返済期間延長の相談にも乗ってくれるでしょう。

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自己破産と官報

Posted on 9/12/2010 at 1:31:20 AM

実は、自己破産をすると官報という国が発行している新聞のようなもの(内容は、法律や政令の制定・改定についてや破産や相続についての裁判について)に名前がのってしまいます。もちろん、官報は誰でも読むことが可能です。
だったら、自己破産したらそれが親や親戚、家族や友人に知られてしまうかも・・・と心配して自己破産ができない・・・という人も多いと聞きます。
でも、あなたは官報を一度でも読んだことがありますか??「はい」と答える人はほとんどいないのではないでしょうか。それに、官報に載っている自己破産者の名前というのはかなり大量で「○山×男っていう名前を探してやろう」とでも思わない限り、知人の名前を見つけるなんていうのはかなり大変な作業です。
つまり、官報に名前が載ったからといって、日常生活に多大な影響を及ぼす、ということはほとんどないのではないでしょうか。

それに、もし借金のことで弁護士に相談しにいっても、自己破産をするかどうかすぐに決まるわけではないので、自己破産するかどうか悩んでいる人は相談だけでもしに行くべきだと言えます。
しかし、もし自己破産して官報に名前が載ったとしたら、気をつけなければならないことがあります。それはいわゆるヤミ金業者です。
どういうことかというと、自己破産をした人はその後7年間は免責を受けることができません。ヤミ金業者はそれに付け込み「自己破産者でも大丈夫」と、多大な利率の借金を負わされてしまうことがあります。注意しましょう。

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自己破産と免責

Posted on 8/12/2010 at 1:25:19 AM

前回の記事で、自己破産の手続きの中に「免責」と言う言葉がでてきました。一体免責とは何か??免責というのは「借金を返さなくてもよい」という、返済の義務の放棄をしてもよいという許しのことです。
実は、一般的にいう「自己破産をして借金の返済の必要がなくなった」というのは、地方裁判所に免責を認められて初めて言えることなのです。中には「自己破産をしても免責が認められない」という場合もあります。
免責が認められないケースを「免責不許可事由」というのですが、免責不許可事由になるのはどういうケースなのか??というのを見てみましょう。

1・・・借金の理由が、ショッピングやギャンブルという自分の娯楽・快楽のためである場合
2・・・明らかに自己破産しなければならない状況であるのを認識しながら、クレジットカードを使って買い物をしたり借金をしたりした場合
3・・・自己破産後の財産処理を免れる為に、財産を隠したり、虚偽の申請をした場合
4・・・自己破産した状態でありながら、借金で得たものを転売して利益を得た場合
5・・・過去7年以外に自己破産をし、免責を受けたことがある場合

以上の5つが、麺初期不許可事由です。これらの条件に当てはまる場合は、自己破産をしても借金を返済し続ける必要があるので注意しましょう。この条件がなければ「借りるだけ借りた後、自己破産してとんずらする」ということがまかり通ってしまうので、条件があるのは当然ですね。

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